相談窓口について

消費者よりの窓口を選ぼう

公的機関や弁護士などに相談する場合はその相手が消費者よりなのか、企業よりなのかを事前に確認し、消費者よりの期間・弁護士など、に相談しなければなりません。
具体的には業界団体や企業団体の顧問弁護士を務めている弁護士などは企業よりと思っていいでしょう。相反する側に立つ団体に相談してもこちらの願いが通じないことはおそらく間違いないと思います。まず、「消費者センター」などの消費者よりの公的機関に相談することをお勧めいたします。

警察への相談について

まず認識しておかなければならないのは、警察は犯罪行為など、具体的な犯罪行為・法に触れる行為がないと具体的な行動を起こせません。

これはニュースで報道されましたが、まだストーカー規制法ができていなかった頃、ある人がストーカーに付き回され、最後は殺害という最悪の結果となった事件がありました。被害者の父親は「あれだけ警察に相談したのに」と嘆いていましたが、当時はストーカー行為のみでは法に触れないため警察は対処できず、具体的な誘拐・傷害事件などに発展しなければ警察は動けなかったのです。このケースでは最初に法に触れた行為が殺人だったため、このような不幸な結果となってしまい、結果として法律が作られることとなりました。

このことからも分かるように警察は、刑法・軽犯罪法・道路交通法などなど、具体的に法律・条例に違反してはじめて捜査などの具体的行動を取れるのであって、そうでない場合では相談・アドバイスを受けるにとどまってしまうということは認識する必要があると思います。